| トップページ | > | 法人の場合の印鑑証明の意味や印鑑証明書の発行方法など |
法人の場合の印鑑証明の意味や印鑑証明書の発行方法など
 |
 |
こちらのページでは、印鑑証明（法人）の言葉の意味や、
印鑑証明書の発行方法などについて詳しく解説しています。
法人の印鑑証明とは
印鑑証明（印鑑証明書）とは、その印鑑が実印登録（法人）した印鑑であることを、
法務局が証明するものです。
印鑑証明を取得するためには、
まず実印登録（法人）をする必要があります。
法人の実印登録と、会社設立の登記が終わったあとに、
印鑑カードの申請ができますが、
申請すると印鑑カードが、発行されます。
印鑑カードを取得したら、法人の印鑑証明書を取得することができます。
印鑑カードを持参していれば、
法人の営業所の所在地（会社の場合は本店）を管轄している登記所に限らず、
どこの登記所でも、印鑑証明書を発行してもらうことができます。
法人の印鑑証明書を取得する場合にかかる費用は、１通で４５０円です。
法人の印鑑証明書を取得すると、
不動産の売買や所有権の移転登記をする時などの重要な契約をする事ができます。
法人の印鑑証明書の発行方法
窓口で請求する方法
印鑑証明書交付申請書（こちらのPDFファイルを印刷したものを使用できます）に、
必要事項（法人名、法人の住所、印鑑提出者の資格・氏名・生年月日、印鑑カード番号など）を記載し、
印鑑カードと共に提出します。
代理人が申請することができますが、
その場合は委任状は必要ありません。
また、最寄りの法務局で、全国の法務局への請求ができます。
郵送で請求する方法
印鑑証明書交付申請書（こちらのPDFファイルを印刷したものを使用できます）に、
必要事項（電話番号必須）を記載し、
収入印紙を、必要な印鑑証明書の枚数分（１枚４５０円）に応じて貼り付けます。
収入印紙は、一部を除いた郵便局で販売しています。
また、印鑑カードと返信用の封筒に切手（８２円が目安。簡易書留の場合は３９２円が目安）を貼り付け、
また住所を記載して同封して、管轄の登記所へ郵送します。
「法務局一覧」で、
管轄の法務局の住所を調べることができます。
郵送の仕方についてですが、
郵便物には、印鑑カードや収入印紙のように、重要なものが入っていますので、
郵送する封筒と返信用の封筒は、共に書留で送ることが推奨されています。
インターネットで請求する方法
「登記・供託オンライン申請システム」のサイトに進むと、印鑑証明書を請求することができます。
しかし、インターネットで請求する場合は、事前に法人の電子証明書（電子認証）を取得する必要があります。
また、インターネットで請求する方法は、非常に複雑ですので、
おすすめ出来ません。
証明書発行請求機で請求する方法
法務局によっては、証明書発行請求機が設置されています。
証明書発行請求機を使うと、申請書に記載せずに、
請求ができます。
証明書発行請求機の使用方法は、
まず請求情報を入力します。
印鑑カードを読み込んだり、生年月日を入力します。
また、名前を入力すると、整理番号票が発行されます。
次に、収入印紙を用意し、待合室で待ちます。
名前を呼ばれたら、整理番号票を渡し、申請用紙を受領します。
そして、申請用紙に収入印紙を貼り、提出します。
そうすれば、印鑑証明書を受け取れます。
「証明書発行請求機設置場所一覧」を見ると、
証明書発行請求機を設置している法務局がわかります。
