法人の印鑑（実印/銀行印/認印）を無くした場合の対処方法

実印は、不動産取引や自動車の取引、公正証書の作成、 保険金の受領など、重要な場面で使われますので、 実印が悪用された場合は、被害が大きいです。
ですので、実印を無くした場合は、 実印を悪用されないようにする事を考えなくてはなりません。

しかし、実印だけを無くした場合は、他者に悪用される危険性は低いです。
なぜかと言いますと、 実印は印鑑証明書とセットにならないと、効力を発生しないからです。

もしも、実印と一緒に、印鑑証明書を無くしていたら、 それらを悪用される危険性が高まります。
ですので、実印を無くした場合は、 印鑑証明書を無くしていないかどうかを確認する必要があります。
また、印鑑カードを無くしていないかどうかも確認する必要があります。
なぜかと言いますと、印鑑カードがあると、 法人名、法人の住所、印鑑提出者の資格・氏名・生年月日、印鑑カード番号などがわかれば、 印鑑証明書を作成する事が出来るからです。

もしも、実印などが悪用される危険がある場合は、 早急に対応する必要があります。

実印を無くした場合は、法務局（登記所）で書類の届出や請求を行いますが、 その内容は新しい印鑑を直ぐに用意できるのかどうなのかで変わります。
法務局（登記所）に行く前に、新しい印鑑を直ぐに用意できるのかどうなのかを判断します。
次に、場合を分けて、法務局（登記所）でする事を解説します。

警察に紛失届けを提出すると、無くした印鑑が悪用された時に、 支払い拒否などの法的な対抗措置をとる事が出来ますので、 印鑑を悪用される危険性がある場合は、 警察に紛失届けを提出した方が良いと思います。
また、印鑑を外出中に、無くした場合は、 警察に紛失届けを提出すると、 見つかる可能性が高まると思います。

また、実印が盗難されている場合は、 実印に限った話ではないですが、 警察に盗難届けを提出した方が良いです。

実印を無くしても、以前に実印を使って契約したものは、 無効になることはありません。
ですので、以前に実印を使って契約した関係各所へ連絡をする必要は、 多くの場合は、無いと思います。

実印を無くした場合と同様に、 銀行印を無くした場合は、 銀行印を悪用されないようにする事を考えなくてはなりません。
しかし、銀行印だけを無くした場合は、他者に悪用される危険性は低いです。
なぜかと言いますと、 銀行印だけでは、銀行の預金が引き出される可能性が極めて低いからです。
銀行の預金を引き出すには、銀行印の他に通帳が必要です。

銀行印と通帳があれば、銀行で預金を引き出すことが出来ます。
ですので、銀行印と一緒に、通帳を無くしていたら、 それらを悪用される危険性が非常に高いです。
ですので、銀行印を無くした場合は、 通帳を無くしていないかどうかを確認する必要があります。
また、もしも銀行印と通帳が入ったバッグを紛失した場合は、 かなり危険があると言えます。
このように、銀行印などが悪用される危険がある場合は、 早急に対応する必要があります。

銀行印を無くした場合は、 金融機関に連絡する事で、 印鑑での預金の引き出しを停止する事が出来ます。
また、金融機関の営業時間外の時間帯でも、 金融機関の紛失受付センターや喪失受付センターなどで、 印鑑での預金の引き出しを停止する事が出来ます。

警察に紛失届けを提出すると、無くした印鑑が悪用された時に、 支払い拒否などの法的な対抗措置をとる事が出来ますので、 印鑑を悪用される危険性がある場合は、 警察に紛失届けを提出した方が良いと思います。
また、印鑑を外出中に、無くした場合は、 警察に紛失届けを提出すると、 見つかる可能性が高まると思います。

また、銀行印が盗難されている場合は、 銀行印に限った話ではないですが、 警察に盗難届けを提出した方が良いです。

新しい銀行印が用意できれば、金融機関で改印届けを提出すると、 新しい銀行印が登録されます。
改印届けを提出する時に必要なものは、一般的には、 新しい銀行印、照会状、通帳、本人確認書類です。
ゆうちょ銀行では、照会状は必要ありません。
新しい銀行印が登録されれば、以前の銀行印は、 完全に使用する事ができませんので安心です。